おしらせ - 2ページ目（令和6年4月11日〜令和5年10月5日）

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る指定リース事業者及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る優良取組認定の公募が開始されました。

〇公募実施期間

 　令和6年４月11日（木）～ 同年４月26日（金）17時

〇対象

 　リース事業を営む事業者

〇予算及び実施期間

 　予　算：1,325百万円

　実施期間：単年度とします。

〇応募方法

 　以下の添付資料より応募書類をダウンロードし、交付要綱、実施要領を熟読のうえ、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

• （指定リース事業者）令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）指定リース事業者公募要領
• （優良取組認定）令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）指定リース事業者及び優良取組認定制度公募要領
• （指定リース事業者）応募申請書_（様式１-１）（様式２-１）
• （優良取組認定）応募申請書_（様式３-１）（様式３-２)
• 令和6年度ESGリース促進事業 交付要綱
• 令和6年度ESGリース促進事業 交付要綱様式
• 令和6年度ESGリース促進事業 実施要領
• 令和6年度ESGリース促進事業 実施要領（別添）
• （参考資料）令和6年度ESGリース促進事業　概要説明資料
• （参考資料）優良取組認定制度　概要説明資料

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る指定リース事業者、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る優良取組認定の公募内容並びに両制度の説明会（ＷＥＢ開催）開催内容を、令和6年4月11日に公開する予定です。

尚、説明会への参加申込期限は公募内容公開後から、令和6年4月12日17時の予定です。

令和６年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）」に係る補助事業者の公募の結果として補助事業者の採択を受けました。

詳細等につきましては、決定次第、当機構ホームページに掲載いたします。

補助金実績報告書類の受付期限は、令和6年3月19日 13:00迄に jGrantsで報告書類を提出となっております。

令和5年度は、期限まじかに多数の実績報告書類の提出が予想されます。

期限を過ぎての提出は、補助対象外となります。

検収計上された場合は、速やかに実績報告書類の提出をお願いいたします。

本日16:00、補助金枠に達しました。
キャンセル待ちの案件につきましては、指定リース事業者様に「交付申請仮受付」である旨を記載したメールを送付いたします。
交付決定済、補助金額の確定済の案件で取消しが出た場合に限り、jGrants経由で交付申請受付順にキャンセル分を充当します。
なお、キャンセル待ちの案件の件数が、一定枠に達した段階で、キャンセル待ちでの受付を終了させていただきます。
その際には、ESGリース促進事業のHPでお知らせします。

弊社ホームページ掲載の通り、補助金残高が少なくなりました。

残高がなくなり次第、指定リース会社様からjGrantsにて交付申請書をお送りいただきました案件は、全てキャンセル待ちの受付となります。（交付申請は継続して受付けます。）

キャンセル待ちにつきましては、その時点で改めてESGリース促進事業のHPでお知らせします。

本日から２日間、積雪および、交通機関に関わる影響に伴い、お問い合わせについては、本ホームページの【お問い合わせ】フォームにてお問い合わせください。

尚、jGrants並びにjGrantsサポートシステムによるESGリースの申請については、受付を行っております。

環境金融支援機構は、下記日程にて冬季休業となります。

冬季休業：2023年12月29日（金）～2023年１月3日（水）

尚、jGrants並びにjGrantsサポートシステムによるESGリースの申請については、同期間でも受付を行っております。

第3回補助金支払いの実績報告書の提出を締切りました。

「補助金額の確定通知書」の通知日付け、令和５年9月16日～令和５年12月15日が　　補助金支払いの対象となります。

低炭素投資促進法の対象製品に係る告示改正に伴い、ESGリース促進事業の実施要領が一部改正となりました。

改正後の実施要領は、当HPの資料・申請書類をご参照願います。

改正内容については、文章中の表現、並びに付属表中の数値のみで、対象製品の基準内容に変更はございません。