おしらせ

現在、「カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業 」ホームページを改修中です。改修が終了次第、本ホームページでお知らせします。

（ESGリース促進事業）指定リース事業者の公募及び優良取組認定制度説明会の開催（WEB開催）について

説明会を以下のとおり開催いたします。

・日程：４/２4（金）1１:２０～1２:００

説明会に参加を希望されるリース事業者は、令和８年４月２3日（木）１７時までに、「令８年度　ESGリース促進事業　指定リース事業者の公募及び優良取組認定制度説明会参加登録」と明記し、申込みはリース事業者単位（１社１名の登録）とし、氏名、所属及び役職、連絡先（電子メールアドレス、電話番号）を記入の上、kankyo-kinyu@ossf.or.jp　までメールによりご登録ください。

申込みをいただいた方に、開催日の1０時３０分までに WEB 説明会の URL をメールにて通知いたします。

本説明会に参加されるリース事業者は、ホームページより事業に係る資料をダウンロードの上、出席してください。

なお、複数部署で参加される場合は、WEB 説明会の URL をメールを共有ください。

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業）に係る指定リース事業者および令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業）に係る優良取組認定の公募が開始されました。

〇公募実施期間
（指定リース事業者）　令和８年４月２１日（火）～ 令和８年５月　８日（金）17時　　　（優良取組認定）　　　令和８年４月２１日（火）～ 令和８年５月１５日（金）17時

〇対象
（指定リース事業者）　リース事業を営む事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　（優良取組認定）　　　公募要領記載の要件の通り

〇予算
　予　算：1,225百万円

〇実施期間
　単年度

〇応募方法
　以下の添付資料より応募書類をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

別添１_令和８年度ESGリース促進事業 指定リース事業者公募要領

別添２_令和８年度ESGリース促進事業 指定リース事業者公募要領様式

別添３_令和８年度ESGリース促進事業 優良取組認定事業者公募要領

別添４_令和８年度ESGリース促進事業 優良取組認定事業者公募要領様式

別添５_令和８年度ESGリース促進事業 交付要綱

別添６_令和８年度ESGリース促進事業 交付要綱様式

別添７_令和８年度ESGリース促進事業 実施要領

別添８_令和８年度ESGリース促進事業 実施要領別添

別添９_（参考資料）令和８年度ESGリース促進事業 概要説明資料

別添10_（参考資料）優良取組認定制度 概要説明資料

令和８年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（カーボンニュートラル社会構築に向けた ESG リース促進事業）」に係る補助事業者の公募の結果として補助事業者の採択を受けました。

詳細等につきましては、決定次第、本ホームページに掲載いたします。

申請受付期限日まで残り1ヶ月となりました。補助金交付申請書の受付期限は令和8年3月5日17:00迄（jGrantsで交付申請しなければなりません。）と定めております。受付期限等の日時変更はいたしませんので、お早めのご対応をお願いいたします。

環境金融支援機構は、下記日程にて冬季休業となります。

冬季休業：2025年12月27日（土）～2026年１月4日（日）

尚、jGrants並びにjGrantsサポートシステムによるESGリースの申請については、同期間でも受付を行っております。

jGrantsのシステム改修により、ESGリース促進事業補助金制度の申請手続きのURLが変更（末尾に追記）となりました。変更後のURLは、事業者マニュアルの（環境省補助金制度「ESGリース促進事業補助金制度」の専用URL）に記載しておりますので、最新のマニュアルをご覧いただき、補助金申請手続きを行ってください。

誠に勝手ながら、2025年12月9日（火）は当機構創立記念日のため、休業とさせていただきます。

なお、jGrants並びにjGrantsサポートシステムによるESGリースの申請については、同期間でも受付を行っております。よろしくお願いいたします。

令和7年度優良取組認定事業者の取組事例を掲載しました。認定事業者名の＜取組事例＞を押下いただき、ご覧ください。

ESGリースのHPに掲載している「補助対象先医療機関一覧」」に一部誤りがあり、令和７年８月２１日並びに２６日に修正を致しましたが、修正前の内容に改めて再修正いたします。

再修正箇所は、以下の通りとなります。

(現在) 　・社団医療法人 出資持分あり 医療法人 病床数499床以下：対象外

　　　 　・基金制度採⽤医療法人（基金拠出型医療法人）、病床数499床以下：対象外

(再修正後)・社団医療法人 持分あり 出資持分あり医療法人 病床数499床以下：対象

　　　　　・社団医療法人 持分あり 出資額限度法人 病床数499床以下：対象

               ・基金制度採⽤医療法人（基金拠出型医療法人）、病床数499床以下：対象