環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、リース事業者、ユーザーのESGに係る特に優良な取組には1%上乗せ、極めて先進的な取組には2%上乗せします。
(医療画像機器、分析機器以外の脱炭素機器)
低炭素投資促進機構のホームページ内にある「対象製品の検索」画面のESGリース促進事業の掲載情報はメーカーからの出荷時の製品情報であり、補助金の申込みに際しては実際に導入される製品が基準を満たす必要があります。そのため、型番検索サイトの掲載情報は参考情報となります。
(医療画像機器、分析機器)
本ページ最下段の対象製品リストに掲載しています。同リストはESGリース促進事業の掲載情報はメーカーからの出荷時の製品情報であり、補助金の申込みに際しては実際に導入される製品が基準を満たす必要があります。そのため、同リストの掲載情報は参考情報となります。
各対象機器の基準については対象機器の一覧(PDF)をご覧ください。
工作機械の補助申請を行う場合の注意点
上記工作機械の3品目は、一部の製品でオプションの有無により本事業対象の適否判定が異なりますので、必ずメーカにオプション有無及びその内容をご確認下さい。これに該当する製品リストを添付ファイルにしております。
本事業の対象となるオプション(本オプションのない製品は対象外です)
a) 油圧ユニットを有していないもの。
オプション仕様等によりESGリース促進事業の補助対象適否が異なる製品のリスト
(ダウンロード)
業務用エアコンディショナーの補助申請を行う場合の注意点
業務用エアコンディショナーについては、一部の製品で50Hz仕様か60Hz仕様かの違いにより本事業対象の適否判定が異なりますので、必ずメーカに使用条件に対応する仕様をご確認下さい。これに該当する製品リストを添付ファイルにしております。
オプション仕様等によりESGリース促進事業の補助対象適否が異なる製品のリスト
(ダウンロード)
(医療画像機器、分析機器以外の脱炭素機器)
低炭素投資促進機構ホームページ「対象製品の検索」の画面より、「対象製品の検索」をクリックするとデータベースがご覧になれます。
留意事項
- 一般社団法人低炭素投資促進機構の検索データベース、並びに一般社団法人環境金融支援機構の対象製品リストは、メーカーからの出荷時の製品情報で、あくまでも参考情報の位置づけである。補助金申請の際に、指定リース事業者は補助金申請対象機器が環境省の定める基準を満たしていることを、自らの責任で確認する必要がある。
- 一般社団法人低炭素投資促進機構の検索データベースにESGリース促進事業に係る情報が掲載されておらず、掲載を希望される場合は、環境金融支援機構まで連絡すること。
- 型番情報の検索サイトは、低炭素投資促進機構のホームページ内を経由して閲覧することになっているが、低炭素投資促進機構は経済産業省によるリース信用保険の指定法人であり、本事業とは一切関係がないため、くれぐれも本事業の問い合わせについて低炭素投資促進機構へ連絡することがないよう注意すること。